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ネットカジノ「スマートライブカジノ」で日本人プレイヤーが摘発・逮捕者がでた!?

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2016年3月に、ネットカジノ(オンラインカジノ)【スマートライブカジノ】をプレイしていた日本人3人が京都府警に逮捕される事件がありました。

これは国内のネットカジノをプレイしての、初めての逮捕であり、事件報道当時はかなり色々な意見が交わされ、もう「オンラインカジノはできない」と考える人と、「この摘発は無理やり感がある」と考える人と意見は割れているようでした。

 

日本の賭博方の決まり

現行の日本の刑法では、賭博行為は刑法第185条・第186条で禁止されています。

第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

しかしこれは国内での賭博の禁止であり、旅行などで海外に行き、そこでカジノを楽しむ分には何も問題はありません

 

なぜ逮捕されたのか?

では、今回の逮捕者が出た【スマートライブカジノ】は日本サーバーの闇カジノだったのでしょうか?

いいえちゃんと、海外でオンラインカジノのライセンスを取った、イギリスの企業が提供している正式なオンラインカジノでした。

ではなぜ逮捕されたのか、理由は2つあったようです。

  • ディーラーが日本人であり、日本語でやり取りでき、日本語チャットも可能だった。
  • 営業時間が日本の夕方から深夜と日本時間に合わせて開催されていて明らかに日本人対象だった。

この事から明らかに日本人専用のオンラインカジノとみなされ、京都府警は逮捕に踏み切ったようです。

 

逮捕されたが不起訴処分が決まった

不起訴処分とは(日本大百科全書より引用)

検察官が公訴を提起しない処分をすることをいう。

  • 被疑事件が罪とならないとき、または事件について証拠が不十分であるとき
  • 免訴の判決、公訴棄却の決定、公訴棄却の判決の各事由にあたる場合のように、公訴の要件を満たさないとき
  • 犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況によって訴追を必要としないとき

 

今でも法律的に合法とも非合法ともハッキリしない状態のネットカジノですが、3人の逮捕者のうち、2人は「略式起訴での罰金刑」で了承しました、これは有罪を受け入れ、罰金を払う事で、釈放されるという選択です。

 

しかし、1人は「略式起訴での罰金刑」をよしとせず、裁判で争うことを決めました。

これはとても勇気のいる行動だったと思います。裁判には時間もかかり、当然費用も負担になります。警察側も逮捕したからには、それなりの証拠を用意していることも想像できますし、起訴されて無罪を勝ち取るのは0.01%の確率ともいわれています。

 

しかし、裁判で争うという、判断を受けた検察は起訴する事なく「不起訴(無罪)」を選択したのです。これには担当した、賭博事件に精通する弁護士「津田岳宏」氏の力も大きかったと思われます。

 

引用HP http://www.greenlaw.jp/staff/

 

不起訴にいたる詳しい内容を私たちが知ることはできないのですが、上記の①②③のどれかに該当し、無罪となったという事です。

 

不起訴処分を勝ち取った事で何が変わるか

不起訴処分を勝ち取ったという事は、もうネットカジノは合法で、安心して遊べるんでしょ?

と言うまでには残念ながら至っていませんが、日本の司法の多くの場合、過去の判例・前例を参考とし処分を決める傾向があるため、今回の不起訴の事実はかなり大きな影響を与えたと考えられます。

そして、ネットカジノのサイトによってはこんな声明をだした会社もあります。

スマートライブ事件で不起訴となった報道に関するジパングカジノの見解メールより引用

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

 

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

 

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

 

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。

 

要するに、警察の対応に対して「オンラインカジノ側の正当性やプレイヤーが罪に問われるような状況に置かれた場合、ジパングカジノとしては、裁判で争いますよ」という声明です。

たった1件の不起訴が、オンラインカジノの世界にもたらした影響がとても大きかったことを物語っています。

 

ネットカジノ今後のプレイヤー対応

オンラインカジノが不起訴の事実ができたとはいえ、依然グレーゾーンである事には変わりはありません。また、不起訴ではありますが、逮捕・検挙という事実がある事も重く見る必要があります。

 

今後ネットカジノを楽しむための対策

  • 日本人にターゲットを絞った、警察の目に付きそうなネットカジノは避ける
  • 営業許可書(公式ライセンス)のあるネットカジノか確認する
  • カジノのチャットで個人が特定されるような情報・コメントは決して書き込まない
  • 個人のSNS等でカジノのプレイ内容や成績等は決して書き込まない

以上の点を守れば、逮捕・起訴などのトラブルに巻き込まれることはまずないと考えられます。

とくに、SNS等で成績の発信はしてしまいがちです、個人特定につながり、また証拠としても延々と残ります、勝負に勝ったときなどは誰かに言いたい気持ちはわかりますが、ぐっとこらえる方が無難です。