ネットカジノの運営は違法か?

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日本で運営されているネットカジノは違法になりますが、海外で運営されているネットカジノを利用する分は違法にはなりません。

要はラスベガスやマカオなどのリアルカジノを現地で日本人が利用しても違反にはならないことと同じです。

ただ世界にはおよそ2000社以上ものネットカジノが存在していると言われています。

当然なかには違法営業を行っているネットカジノも数多く存在していますが、困ったことにパッと見からは違法カジノか?合法カジノか?の判断は付きません。

ただ合法的に運営しているネットカジノには、必ず国や政府が発行した正式なライセンスがあるので、ライセンスを取得しているネットカジノであれば騙される心配はなくなります。

しかし国が発行しているライセンスと言っても信頼性はピンからキリまであり、ライセンスさえあれば全てのネットカジノが信頼できるかと言われれば嘘になります。

そこで次にライセンスを発行している国や政府と信頼性の高いライセンスをご紹介していきます。

 

ライセンス発行国と信頼できるライセンス

 

まずは国や政府がライセンス発行している世界の主要16箇所をご紹介していきます。

ヨーロッパからは7箇所。

「イギリス、ジブラルタル、マン島、マルタ共和国、オルダニー島、キュラソー島、アイスランド、」

カリブ海地域から2箇所。

「アンティグア、ドミニカ」

中南米地域から3箇所。

「ベリーズ、コスタリカ、パナマ」

その他地域から4箇所。

「オーストラリア北方領、カナダ、カナワケ、フィリピン、」

 

ライセンスの信頼性を見極めるのは、実はとても簡単なことで発行している国や政府の信頼度とライセンスの信頼性は比例します。

国としてもライセンス発行することで財源が潤うわけですから、財源欲しさに安易な審査でライセンス発行するような国としての基盤が不安定な発展途上国、特に政府と犯罪組織との癒着が疑われる治安の悪そうなイメージがある中南米のベリーズ、コスタリカ、パナマ、カリブ海地域のドミニカはライセンスの信頼性が低いとなります。

この事からもヨーロッパ各国やカナダなどの先進国は政府としての信頼も高いと同時にライセンスの審査も厳しいので信頼性の高いライセンスと言えます。

 

第三者監査機関によるチェック

ライセンスさえ取得してしまえば、あとから違法営業できなくもないので、継続的な運営チェックは必要不可欠となります。

よって更に信頼性を求めるのなら第三者監査機関によるチェックを受けていることもネットカジノを選ぶうえで重要となります。

そして信頼できる第三者監査機関として挙げられるのが、TST(Technical Systems Testing)とeCOGRA(イーコグラ)になります。

 

TST(Technical Systems Testing)

TSTはネットカジノで扱うゲームソフトウェアの公平性を監査する非営利の機関になります。もともとリアルカジノのスロットマシーンの審査や宝くじの監査も行い実績を挙げているので、その監査力には定評があります。TST の監査を受けているネットカジノならゲームソフトウェアの信頼性は高いと言わざる得ません。

 

eCOGRA(イーコグラ)

eCOGRA(イーコグラ)はネットカジノ全般の公平性を監査する非営利の機関になります。

ネットカジノ創成期にはまだ厳格なルール設定も無くプレイヤーと運営者サイドとのトラブルも絶えませんでしたが、そのほとんどはプレイヤーが泣き寝入りするケースが多かったです。

このままではネットカジノに未来はないとeCOGRAが設立されプレイヤー保護の下、プレイヤーと運営者サイドとの仲を取り持つ窓口となるなど監査だけでなくトラブル解決の役割も担ってくれます。

eCOGRAの監査を受けているネットカジノなら万が一トラブルに見舞われても安心してカジノを楽しめます。

 

使用ゲームソフトウェア会社からネットカジノを選ぶ

ネットカジノの運営とは別にカジノゲームの良し悪しを決める重要な要素としてソフトウェアが挙げられます。どのメーカーのソフトウェアを利用しているかで信頼性の高いネットカジノであるか判断ができるので参考までに大手2社のソフトウェア会社をご紹介します。

 

まずはネットカジノのゲームソフトウェアと言えばMicrogaming(マイクロゲーミング)と呼ばれるほど絶大な人気と信頼性を誇ります。その分、お値段も張ることから大手のネットカジノしか導入しておらず、Microgaming(マイクロゲーミング)=大手の優良ネットカジノが業界では定着しています。

 

もう一つの会社がplaytech(プレイテック)になります。playtech(プレイテック)のソフトはグラフィックが素晴らしいことで知られています。総社員数の80%もの人員を研究開発に振り分けられていることからも技術力は業界随一のゲームソフトウェア会社です。2013年に大手ネットカジノのウィリアムヒルグループに買収されてからソフトの質をますます高め、近年急速に力を付けてきた印象があります。

 

運営元が日本の場合は違法になります

日本で運営していたネットカジノが処罰された事例として真っ先に挙げられるのが、2016年6月に起きた「ドリームカジノ事件」になります。

ドリームカジノはオランダ領キュラソー島のライセンスを受けていた海外の合法ネットカジノであったにも関わらず、日本語サポート、経理を日本の大阪の事務所で行っていたことが、実質的に日本で運営されたネットカジノと警察に見なされ、経営者を含む5人の日本人が逮捕された事件になります。

ドリームカジノは2012年11月のオープン以降、会員約9500人、賭け金が約19億2600万円と逮捕までの4年間を考えれば、ネットカジノとすれば非常に小規模であった事が伺えます。

海外のネットカジノを謳っていましたが、日本人のみを対象としたネットカジノであったことは明らかです。

日本語サポート自体は大手のネットカジノも行っているので問題ないですけど、やはり小規模経営で知名度も無いネットカジノの利用は控えるべきと思います。

 

まとめ

ネットカジノを選ぶ際は

 

・ライセンスの有無と発行元の国、政府も確認する

・第三者監査機関によるチャックを受けているのか?

・ゲームソフトウェアはどの会社を使っているのか?

・大手のネットカジノを選ぶ

 

以上の事に気を付けていれば、利用者として騙されることや犯罪に巻き込まれる心配もなくなるので、ネットカジノを選ぶ際の参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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