違法カジノ闇カジノ

ネットカジノ・ネズミ講勧誘!?ネットワークビジネスの実態

Pocket

ネズミ講、ネットワークビジネス、紹介販売、マルチ商法、こんな言葉は聞いた事ありますよね?よく聞いたことあるけど、イマイチ内容はわかっていないという方が多いのではないでしょうか?

法律的に言えば、ネズミ講は違法ですが、ネットワークビジネス、紹介販売、マルチ商法、は一部を除き合法です。

 

どんな違いがあり、ネットカジノでどのような被害情報があるかまとめました。

 

ネズミ講(無限連鎖講)とは?

個人が、組織に一定のお金(会員費や入会金など)を払います。その後その人が同じ組織に友人、知人を入会に誘い会員数が増えると組織からお金を受け取るシステム。

1人が2人勧誘するとして28代目で日本の人口を超えてしまう数になりますので、上層のほんの一部にしか儲からない仕組みで、法律で禁止されています。

 

特徴的には商品など販売することはなく、会員費などのお金のみが動くシステムです。

 

日本初にして最大のネズミ講事件

天下一家の会という事件が昭和40年代にありました。この時はまだ法整備がされておらず、違法とはなっていませんでした。

この事件をきっかけに、ねずみ講(無限連鎖講)が整備される事となり、大きなニュースとなりました。

 

天下一家事件の主犯は、内村健一という、熊本出身の元特攻隊員で、病院のベットの上で天啓を受けたとし、天下一家の会を開業しました。

内容は以下のような仕組み

 

  1. 親会員Aは2,080円を払い、本部から指定された5代上の会員に1,000円を、残りの1,080円を本部に送る。
  2. Aは4人の子会員を勧誘し入会させる。
  3. 子会員はさらに孫会員を4人勧誘し、4の2乗ずつ会員が増えていく。(4人→16人→63人→256人→1,024人)
  4. 1,024人完成すると、Aは1,024人の会員から見て5代上の会員となるため、1,000円×1,024人=1,024,000円が配当金として手に入る。

 

この仕組みだと、2,080円の会員費を払えば100万円になって返ってくる!確かにかなり美味しい話です。ただ1人が4人を勧誘するパターンなので、計算すると15代目ですでに日本の人口を上回ります。このため、早く始めた人でなければ、思い通りにお金は入ってこないことでしょう。そして、主犯の内村健一に莫大なお金が入ったであろうことは、容易に想像ができるシステムです。

 

ネットワークビジネス、紹介販売、マルチ商法、(連鎖販売取引)

構造はネズミ講ととてもよく似ています。親となる会員がいて、その親が子会員に商品を販売します。

その販売した商品の料金の一部を親会員が受け取るシステムで、ねずみ講と違うのは商品があるがどうかです。

こちらは、価値のかるものを販売しているので、法律的にはOKです。

料金の一部を親が取る仕組みも営業をして給料を得たようなイメージ、または仲介業者の取り分のようなイメージです。

他国では、こういった販売方法は怪しいイメージはなく、ごく一般的な商法として成立しています。

日本ではネズミ講のイメージや、ネットワークビジネス、マルチ商法と称した、詐欺が横行している事や、そういった商法をとるのが、日本人の警戒しやすい宗教関連企業であったり、また、友達から誘われるとどうしても断れない、国民性も関係しているのかもしれません。

 

合法的な販売方法だとしても1点注意したいのが、その商品の価格と価値がかけ離れている場合、詐欺やネズミ講の扱いとなり違法となりますので、購入の際にはよく調べてから購入をおすすめします。

 

ネットワークビジネスの成功例

ネットワークビジネスで有名なのがアムウェイではないでしょうか?アムウェイはサプリメントから鍋まで何でも売るマルチ商法の会社です。

後から始めた人でも儲かるようにシステムは組まれているようですが、会員数が飽和状態の今は、始めても儲かる事はないと思います。

 

オンラインカジノ・ネズミ講の実態

2014年にこんなニュースがありました。

毎日新聞 2014年12月27日(土)

インターネット上で行う賭博「オンラインカジノ」に会員登録させられ、入会金をだまし取られる被害が、大学生の間に広がっている。

カジノは国内では違法だが、解禁に道を開く「カジノ法案」が国会で審議されたのを引き合いに「国も認め始めている。今入ると得」などとうたうのが特徴。東京都消費生活総合センターが注意を促している。

 

都内のある大学生は2014年11月、友人に誘われファミリーレストランで業者を名乗る男性からオンラインカジノの説明を受けた。

男性は海外サイトの賭博は合法と強調し、「18万円払えば年間売り上げの1%をもらえる」と言って、法案を引き合いに勧誘したという。

別の大学生は友人から「会員登録すればオンライン上のカジノで遊べるうえ、人を紹介すれば報酬ももらえる」と誘われた。

その場で海外サイトに登録し、クレジットカードで入会金17万円を支払った。

しかし、後で解約しようとしたが、契約書がなく、解約方法も分からないため、お金は戻ってこないままという。

同センターによると、同様の相談は今年度に入ってから見られるようになり、2014年4月以降で11件。

特に2014年11~12月の3ヶ月では7件と増えている。

各地の消費者センターでも、2014年4~12月に、神奈川県で19件、大阪府で8件、愛知県で5件など、全国的に広がりを見せている。

相談の多くは大学生で被害額は17万~18万円が中心。契約書などの書面がなく、業者の実態は不明だという

ネットカジノはPCにダウンロードをしてプレイするため、現物のない商品を売る(商品ではあるが、価格と価値が著しくかけ離れるためねずみ講に分類)、ねずみ講の詐欺の商材として使われているようです。

説明では、ネズミ講ではなく、マルチ商法だ、ネットワークビジネスで合法だと説明をうけるかもしれませんが、真に受けない方が無難です。

ネットカジノは個人で遊ぶには会員費などは無料です。

もちろん売り上げの〇%を…なんて話があれば、確実に詐欺です。

そんなうまい話はありません。

ネットカジノで遊ぶ時に、知人から勧誘を進められるような事があった場合には、断固として拒否してください。

またアフィリエイトとして、誘われるケースもあるようですが、アフィリエイトも無料で始めることができるシステムです。

会員費、登録料などの話があったらおかしいと思ってください。

登録料以上の収入を得るのは難しいです。

被害に遭ってしまった場合の対処

国民生活センターへ連絡。

国民生活センター(消費者生活センター)へ連絡・相談。

被害者が多く、金額も大きければ警察に被害届を出すことも有効。

返金してもらった人は、基本的には警察です。

実際にネットカジノのネットワークビジネスに入会金を払ってしまった後、お金が全額返ってきた人も居ます。