オンラインカジノは逮捕されるの？逮捕されるリスクとオンラインカジノの安全な遊び方を徹底解説

日本では「カジノ」と聞くと、闇カジノのような違法カジノをイメージしがちです。
そのため、オンラインカジノに興味はあるけど一歩踏み出せない、という人が多いのではないでしょうか。

オンラインカジノについて、ネットで堂々と間違った認識を発信している人が多く、誤解されがちです。

そこで今回は、オンラインカジノの違法性や安全に遊ぶ秘訣などを分かりやすく解説します。

オンラインカジノで逮捕されるのか？

まず最初に結論からいうと、

その大きな理由は

胴元（運営元）が海外にある場合は、日本の法律（賭博罪）が適用されない

からです。

法律

オンラインカジノの違法性を判断する際には、日本の「賭博罪」という法律について理解する必要あります。
賭博罪は大きく分けると

• 単純賭博
• 常習賭博及び賭博場開帳等図利

の2種類があります。

単純賭博

単純賭博とは、友達や家族、親戚など個人間でお金を賭けることをいいます。
単純賭博については、刑法185条で以下のように定められています。

友達同士の賭け麻雀、少額を賭けてゲームのスコアを争うといった賭けが、単純賭博に当てはまります。
しかし、この程度の賭けはぶっちゃけ誰でも行っていますし、単純賭博罪が適用されて逮捕されるというケースはほとんどありません。

常習賭博及び賭博場開帳等図利

常習賭博及び賭博場開帳等図利とは、店舗などの場所を提供し、客へ常習的な賭博を提供した場合に適用される法律です。
常習賭博および賭博場開帳等図利に関しては、刑法186条で以下のように定められています。

単純賭博と違い、こちらは罪も重くなります。
芸能人やスポーツ選手のように有名人だと、社会的地位を失ってしまうことも珍しくありません。

オンラインカジノに賭博罪を適用させる場合は、常習賭博及び賭博場開帳等図利が当てはまります。

オンラインカジノに賭博罪が適用されない理由

賭博罪が適用されるのは、日本国内において客に常習的な賭博の場、機会を提供していた場合です。（インカジ、闇カジノ、野球・相撲賭博など）

当サイトで紹介しているオンラインカジノは、

• 運営元（胴元）が海外にある
• 現地で政府機関から合法的なライセンスを取得している

この2の条件を満たしていますから、日本国内からアクセスして遊んだからといって逮捕されるようなことはありえないのです。

オンラインカジノで逮捕者がでたスマートライブカジノ事件とは？

「海外のオンラインカジノで遊ぶと逮捕される」と主張している人が、その根拠としている事件があります。
2016年にオンラインカジノで遊んでいた3人の日本人が逮捕された「スマートライブカジノ事件」です。この事件については、誤解している人が非常に多いので、事件の流れや背景、結果などを順番に解説します。

逮捕までの事件の流れ

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
引用元:ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用　京都府警

スマートライブカジノ事件とは、2016年3月に、海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、日本人利用客3人が逮捕された事件です。
日本国内から海外オンラインギャンブルを利用して逮捕された初めての事件だったので、多くの日本人ユーザーに衝撃を与えました。

逮捕の理由

これまで、オンラインカジノやブックメーカーを利用して逮捕された事件はなかったのに、なぜスマートライブカジノ事件では日本人利用客が逮捕されたのでしょうか。

胴元が日本国内にあると判断された

スマートライブカジノ（Smart Live Casino）はイギリスに本社を持ち、カジノゲームに加えてスポーツベッティングも楽しめる業界大手のサイトでした。
イギリス政府、マルタ政府のライセンス認可を受け合法的に運営されており、サイト自体にも問題はありませんでした。
しかし、逮捕された日本人がプレイしていたブラックジャックのライブテーブルは

• 日本人ディーラーがゲームを進行していた
• 日本時間の15時～深夜にテーブルが開かれていた
• テーブルにチャットが用意されており、プレイヤー同士、ディーラーと日本語で会話できた

ことから、「胴元が日本国内にあるのと同義である」と解釈でき賭博罪の適用が可能である、と判断されたのです。

SNS、ブログなどからプレーヤーが特定された

逮捕されたプレーヤーは、Twitter、ブログなどでゲームの収支などを公開していたことから、個人情報を簡単に特定され逮捕に至りました。
スマートライブカジノは日本人プレイヤーに人気が高く、同じテーブルで遊んでいた日本人は他にもたくさんいましたが、チャットやブログなどにプレイ内容、収支などを公開していなかったことが幸いしたといえるでしょう。

オンラインギャンブルへの流出を止めたかった

インターネットの発達に伴い、海外サイトへのアクセスが容易になったこともあり、2016年の時点では多くの日本人がオンラインカジノやブックメーカーなどを利用するようになっていました。
この状況を警察がよく思っていなかったことは、容易に想像できます。オンラインカジノ人口が増えると、自らの天下り先であるパチンコ業界が大きな影響を受けます。
そのため、オンラインカジノに対する規制を目的として、以前から逮捕の機会を伺っていたと思われます。

逮捕された結果

そして、もっとも大事な点はその後の判決です。逮捕されただけでは、まだ有罪は確定していません。
3人の日本人プレイヤーの結果は、このようになりました。

2名は略式起訴で罰金処分

3人のうち2人は、『単純賭博罪』として略式起訴を受け入れました。
略式起訴とは、裁判を開かずに処分を下し、証人の尋問なども行わずに書面で審理することで処分を決めます。警察も裁判などで長引かせるのは不利と考えたのでしょう。また、2人もできるだけ早く事態を収束したいと思っていたようです。
結局、罰金10～20万ほどを支払い、処分を終わらせました。

1名は不起訴（無罪）を勝ち取る

逮捕に納得できなかった残りの1人は、プロ麻雀士でもある津田岳宏弁護士の協力を得て戦いました。

引用元:弁護士法人コールグリーン法律事務所

津田弁護士の見解を以下にまとめました。

詳細については、津田弁護士のブログ記事をご覧ください。

この裁判では結局、検察側は不起訴の決定を下して終了しました。つまり、検察と戦った1名の方は無罪を勝ち取ったのです。
それ以降、オンラインカジノのユーザーが逮捕されるという事件は起きていません。警察も、この逮捕の正当性を証明することはできないと判断したようです。

オンラインカジノで逮捕やトラブルを避けるために

ここまでで、オンラインカジノで遊んでも逮捕される可能性はほとんどない、ということがお分かりいただけたかと思います。
しかし、完全に合法というわけではなく、あくまでもグレーゾーンという状態です。

ここ数年でオンラインカジノの認知度が高まり、コロナ禍も相まってユーザー数が急増しており、2020年6月にはAbemaTVの変わる報道番組#アベプラで、オンラインカジノについての特集番組が放送されました。

番組では、スマートライブカジノ事件で大活躍した津田弁護士が出演し、「現在のところは、オンラインカジノをプレイして逮捕されることは考えにくい」と発言されていました。

しかし、パチンコ業界とつながりのある警察では、当然オンラインカジノプレイヤーの増加をよく思っていません。

「海外オンラインカジノのプレイは賭博罪に当たるので、情報があれば摘発も」という見解を出しているのです。

摘発が可能といっても、スマートライブカジノ事件での失敗を繰り返すわけにはいきませんから、当面は摘発することはできないでしょう。
しかし、繰り返しになりますが、

現時点ではオンラインカジノはグレーゾーンであり、完全に合法化されたわけではない

状態です。
もし逮捕されると、結果的に不起訴となってもニュースで自分の名前が公表されてしまいます。
そこで、オンラインカジノでプレイする際に注意して欲しいポイントをまとめました。

オンラインカジノ運営元・ライセンスを調べる

オンラインカジノを選ぶ際には、以下の2点を必ず確認するようにしましょう。

• 運営会社が海外にある
• 政府機関から信頼できるライセンス認可を受けている

運営会社の住所

画像はカジ旅の運営会社情報です。信頼できるカジノサイトは、分かりやすいところに運営会社の所在地、取得しているライセンス、ライセンス番号などを明記しています。
とくに住所に関しては、賭博罪の適用・適用外を分ける大事なポイントですから必ず確認するようにしましょう。

ライセンス

こちらは、ベラジョンカジノのライセンス画像です。オンラインカジノは、運営会社を登記している国の監査機関から厳しい審査を受けてライセンスを取得しています。
ライセンスを持っていないモグリの業者は、突然サイトが消滅・閉鎖して資金が引き出せなくなるといったトラブルにあうリスクが高くなります。
登録・利用の前には、必ずそのサイトがライセンス認可を受けているかを確認するようにしてください。

日本人専用テーブルはできるだけ避ける

こちらの画像は、ライブカジノで圧倒的なシェアを持つプロバイダ、「Evolution Gaming（エボリューション・ゲーミング）」のジャパニーズスピードバカラです。
同社は他にも、日本人ディーラーがゲームを進行するジャパニーズルーレットというテーブルも開いてします。

スマートライブカジノ事件では、「日本人ディーラーがゲームを進行している」「日本語でチャットができる」ことが逮捕の原因にもなったわけですが、Evolution Gamingのテーブルはディーラーが日本語ですし、日本語でチャットも楽しめます。
事件が不起訴に終わり、今後日本でもカジノが合法化されることを見越して、このようなテーブルを増やしているのかもしれません。

ただし、万が一を心配する人は日本人向けテーブルを避けるか、プレイしてもチャットなどの履歴は残さないことをおすすめします。

SNS、ブログなどで収支を公開しない

SNSやブログなどで自分の爆益画像を掲載したり、収支を公開している人がいますが、個人を特定されるリスクという点から考えるとおすすめはできません。
スマートライブカジノ事件では、他にも多くのユーザーがプレイしていたにも関わらず、個人情報を特定された人だけがみせしめに逮捕されました。
また、あまりに大金を稼いでいることを公開していると、税務署にも目をつけられる可能性があります。

オンラインカジノの逮捕のまとめ

今回は、オンラインカジノで逮捕される可能性はあるのか？について、様々な角度から当サイトの見解をお伝えしてきました。

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