オンラインカジノについて、ネット上では「違法」「合法」「グレーゾーン」など、様々な意見が飛び交っています。
このページでは、オンラインカジノの違法性について検証するため、
- 「違法」「合法」「グレーゾーン」それぞれの主張を紹介
- オンカジ違法性の基準となる「スマートライブカジノ事件」を参考にする
- オンカジ利用が違法にならないための注意点
についてお伝えします。
オンラインカジノの違法・合法・グレーゾーンの主張

オンラインカジノについて調査したところ、「違法だ」「合法だ」「グレーゾーンだ」という3つの意見に分かれています。
まず、それぞれの意見・主張を見てみましょう。
オンラインカジノが「違法だ」という人の主張
オンラインカジノが「合法だ」という人の主張
オンラインカジノは「グレーゾーンだ」という人の主張
主張する人の割合
主張する人の割合は下記の通りです。
- 違法:約10%
- 合法:約40%
- グレーゾーン:約50%
オンラインカジノは違法ではないが注意点がある

結論を言うと、オンラインカジノは違法ではありませんが、注意点を守る必要があります。
また、現状ではオンラインカジノの法律が定められていないので、合法だと断言できないという点から、グレーゾーンだと判断できます。
しかし、グレーゾーンと言われても「曖昧な表現でわかりづらい」「結局どうしたらいいの?」と思う方は多いことでしょう。
注意点さえ守っていれば、違法だと判断されたり、逮捕されたりといった不安は一切ありません。
まとめると、
- オンラインカジノは違法ではないが、グレーゾーン
- 注意点を守ってプレイすれば安全
スマートライブカジノ事件はオンカジ違法性の基準

過去にオンラインカジノ関連の摘発は何度かありました。
例えば、詐欺をしていたオンラインカジノや、日本で運営していたことを隠していたオンラインカジノが、摘発されたことがあります。
しかし、過去の摘発事例の1つである「スマートライブカジノ事件」は詐欺でもなく、運営元も海外ですが、日本人プレイヤーの逮捕者が出たという特殊な事例です。
スマートライブカジノ事件とは
引用:産経WESTニュース
2016年3月に起こった出来事で、海外が運営元の「スマートライブカジノ」を利用した日本人プレイヤー3人が逮捕されました。
- 逮捕理由:日本人専用のオンラインカジノだと判断されたため、日本の賭博罪に当てはまるという容疑
- 日本人専用と判断された理由:日本人だけに向けたサービスがあったため
なぜ3人のプレイヤーだけ特定された?
3人のプレイヤーは、ブログなどで、スマートライブカジノの利用や収支を投稿していたため、個人が特定されたようです。
最終的には不起訴・無罪に
最終的には、2人は略式起訴、1人は不当な逮捕だと裁判で戦い、無罪の判決が出ています。
2人は裁判をしたくなかったため、略式起訴を選びましたが、1人は無罪を主張して裁判で争うことに。
その結果、「運営元が海外で、ライセンスを所有して合法的に運営しているオンラインカジノは処罰されず、プレイヤーが処罰されるのはおかしい」という訴えが通り、無罪となりました。
そもそもスマートライブカジノは悪質運営会社だった
スマートライブカジノのオーナーは計画倒産を図り、2016年7月に突然サイトを閉鎖。
多くのプレイヤーはアカウントに資金が残ったまま出金できない状態となり、スタッフの給料も支払われなかったようです。
そしてそのまま、スマートライブカジノのオーナーは、プレイヤーもスタッフも裏切り、逃げてしまいました。
結果論ではありますが、悪質な運営会社だったため、違法性を疑われるようなサービスを提供するなど、利用者のリスクを考えないやり方だったのだろう想定できます。
スマートライブカジノ事件を受けて・注意点
- 日本人専用に特化しているオンラインカジノは利用しない
- SNS等でオンラインカジノの利用・収支を公開しないこと
- 出金トラブルがあるオンラインカジノは利用しない
- 評判が悪いオンラインカジノは利用しない
スマートライブカジノ事件以降、合法的な海外のオンラインカジノを利用した日本人が逮捕されたことはないので、過剰に心配する必要はありません。
ただし、悪質運営のオンラインカジノを利用しないことが重要なポイントです。
オンラインカジノ利用が違法にならないための注意点

「スマートライブカジノ事件」を基準に、オンラインカジノ利用の注意点を少し紹介しましたが、他にも注意点があるので紹介します。
運営元が海外であること

日本の賭博罪に当てはまると違法になるので、運営元は海外であることが必須条件です。
運営会社やオンラインカジノ専用の決済会社など、オンラインカジノの運営に関わる会社が日本にあるオンラインカジノの利用はNGです。
日本の電話番号が記載されているオンラインカジノは避ける

オンラインカジノの問い合わせ先に、日本の電話番号が記載されている場合は、利用しないようにしましょう。
運営会社が日本であることを隠すために、住所を記載していない悪質なオンラインカジノがあるかもしれません。
その場合、電話番号によって、運営が日本であることが発覚するケースもあります。
ライセンス証を確認すること

ライセンス名だけ表記されているのではなく、ライセンスマークを押してライセンス証が表示されるかどうかも確認しましょう。
ライセンス証の確認は、合法的に運営しているかどうかを判断するために大切です。
ライセンス証のステータスまで確認すること

合法的に運営するためには、ライセンスの取得が必須です。しかし、期限切れのライセンスをそのまま載せている可能性も否定できません。
ライセンス証のステータスを確認して、「Valid」や「verified」となっていれば、ライセンスが有効もしくは検証済みである証。
「invalid」や「unverified」となっていたら、ライセンスの無効もしくは未確認を意味するので、そのオンラインカジノの利用は避けましょう。
インカジは違法なので利用しないこと

インカジとは「インターネットカフェカジノ」の略で、オンラインカジノとは別物です。
日本に店舗があるインターネットカフェの利用者に、オンラインカジノをプレイさせて現金をやり取りするというもの。
インカジのスタッフに現金を渡し、オンラインカジノで勝利したら、手数料(胴元の利益)を差し引いた勝利金を受けとれるという仕組みです。
利用者は入金・出金の手間なく、その場で勝利金を手にできますが、このような行為は完全に『違法』です。賭博罪で逮捕されるので、インカジは利用しないようにしてください。
海外から配信された「ライブバカラ」の映像を使って賭博を行ったなどとして、警視庁保安課は、常習賭博の疑いで、 東京都渋谷区道玄坂、インターネットカジノ店「ウォーリー」など2店を摘発、同容疑などの現行犯で、同店の店舗責任者ら16人を逮捕した。 いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は、17日、店内に設置したパソコン12台を使って、客を相手に賭博をしたとしている。
同店では1ポイント100円、または1ポイント1円で換金可能な点数を賭け、画面に現れるトランプの組み合わせによって勝敗を争うなどしていた。
同店の会員は約1300人おり、営業を開始した2月下旬以降の売り上げは約2億1600万円に上るという。(2017年11月20日配信ヤフーニュース引用)
逮捕された16人には、もちろん客も含まれます。
インターネットを使用したカジノを店舗で行うことを通称【インカジ】といいますが、インカジはカジノを開いているお店側も逮捕されますが、その場にいた客も同じく逮捕されます。
またインカジはその経営のほとんどが暴力団関係者です。安全に遊べるかどうか、考えるまでもありません。
オンラインカジノの違法性・まとめ
運営元が海外で、信頼できるライセンスを取得しているオンラインカジノを、日本の自宅などでプレイすることは、違法ではありません。
ただし、グレーゾーンではあるので、注意点を守ることが大切です。
例えば、店舗で勧誘されてもオンラインカジノをしないこと、日本人だけに向けたサービスをしているオンラインカジノを利用しないことなど。
このページで紹介した注意点をもう一度確認していただき、安全に利用しましょう。
- 注意点を守ってオンラインカジノ利用すれば、違法だと判断されたり逮捕されたりする心配はない
- 海外が運営元・ライセンス証の確認は必須
- 「日本人専用のアピールが強い」「評判が悪い」オンラインカジノの利用は避ける

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