オンラインカジノで遊んで、勝っていると収益が生まれますが、この収益に税金はかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、税金は発生し、収益の金額によって税金の金額が異なります。
今回は、オンラインカジノの収益は、どの課税区分になるのか、そしていくら税金を払うのか知るための計算方法などを紹介していきます。
確定申告が必要となる条件や方法、節税方法なども紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
確定申告が必要な場合に、確定申告をし忘れてしまうと脱税行為となってしまうので、忘れずに必ず対応しましょう。
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オンラインカジノの収入は税金がかかる！
会社で得た給料など、1年間を通して得た収入には税金がかかりますが、オンラインカジノで得た収益に税金がかかるのか気になる方も多いでしょう。
日本では、オンラインカジノで得た収益は、収入として扱われ、税金がかかります。
オンラインカジノでの勝ち金が収入とカウントされるタイミングは、利益を上げて出金をした時になります。
出金をしていない場合は、オンラインカジノ内の通貨という扱いなるため、収入とはなりません。
このような出金完了した収入は、一時所得として扱われ、確定申告や納税が必要となりますので、注意が必要です。
課税区分は一時所得扱い
オンラインカジノの収入の課税区分は一時所得扱いとなります。
一時所得とは、以下のようなものです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等※参考:国税庁HP
このように、継続的に発生する利益ではなく、単発で一時的に発生する所得を一時所得と言います。
一定以上の収入が発生したら課税対象となり、確定申告をして納税しなければ、違法である脱税行為を無意識に行ってしまう恐れがあるので、注意が必要です。
オンラインカジノの税金はいくらかかる？計算方法を解説！
オンラインカジノの収益にかかる税金はいくらなのか気になりますよね。
単純に収支を計算するだけでなく、特別控除なども考慮しなければ、正確な金額を算出することはできません。
そのため、以下の2点にわけてオンラインカジノの税金の算出方法などを紹介していきます。
- 課税対象は50万円以上から
- 税金の算出方法
課税対象は50万円以上から
課税対象となるのは、オンラインカジノで得た収益であり、1年間の合計の勝ち金である総収入金額からベットした金額などの総支出金額を引いた額になります。
紹介した通り、特別控除が最高で50万円であるため、「利益－特別控除（50万円）」の差額が課税対象です。
そのため総収入金額から総支出金額の差額が50万円以上に達していない場合は、差額が0以下となるため、課税対象にならず、税金を支払う必要はなくなります。
税金の算出方法
オンラインカジノで得た収益にかかる税金の算出方法は以下になります。
「1年間（1月～12月）の総収入金額」- 「1年間の総支出金額」-「特別控除額(最高50万円)」 = 「一時所得の金額」
「1で出た一時所得の金額」 × 1/2= 「課税対象の金額」
このように、年間収入の合計金額から特別控除額の50万円を引いた額を1/2に金額が課税対象となります。
総収入金額から総支出金額を引いた額が特別控除額の50万円に満たない場合は、課税対象の金額が0円となるため、確定申告をする必要がなくなります。
税金の算出方法のシミュレーション
税金の算出方法の例として、以下のオンラインカジノの収支のみとして計算していきます。
| 日時 | ベット額 | 獲得額 | 収支 |
| 4月5日 | 5万円 | 20万円 | 15万円 |
| 6月1日 | 10万円 | 40万円 | 30万円 |
| 8月26日 | 15万円 | 50万円 | 35万円 |
| 10月15日 | 20万円 | 5万円 | -15万円 |
この際、税金の計算上は収支がマイナスになっている日は関係なく、収支がプラスの分のみを計算するため、計算式は以下のようになります。
15万円+30万円+35万円=80万円
この80万円が「1年間の総収入金額-総支出金額」となるため、ここから「特別控除額」を引きます。
80万円-50万円（特別控除額）=30万円
この30万円が「一時所得の金額」となるので、1/2します。
30万円×1/2=15万円
ここで求められた15万円が「課税対象金額」となり、定められている所得税率を掛け合わせた金額が支払う必要のある、税金の総額となります。
オンラインカジノ収入の確定申告手順
オンラインカジノの収入を確定申告する際の手順は以下のようになります。
- 1年間の収入を確認する
- 必要となる書類を用意する
- 確定申告書を作成する
- 必要書類と確定申告書の提出
- 所得税を納付
それぞれを細かく紹介していきます。
1年間の収入を確認する
まず始めに必要なことは、1年間の収入を確認することです。
ここで重要なことは、単純な勝ち額ではなく、出金した金額が必要となるということです。
課税対象となるのは、1年間の収入であり、1年間の収支ではありません。
1月1日～12月31日の1年間で勝った金額、出した利益であっても、出金していなければ収入とはなりませんので、間違えないように注意しましょう。
必要となる書類を用意する
必要となる書類は以下の2種類のみです。
- カジノの収入を証明する書類
- 確定申告書類
確定申告書類に関しては、ネット上でまとめて入力したり、ダウンロードしたりできます。
カジノでの収入を証明する書類も必要となりますが、オンラインカジノに依頼すれば支払証明書等を発行してもらうことも可能です。
確定申告書を作成する
紹介したように、オンラインカジノの収入は、一時所得となりますので、あらかじめ確認しておいたオンラインカジノの収入を入力し、確定申告書を作成しましょう。
オンラインカジノの収入のみの確定申告の場合は、領収書や源泉徴収票の提出を求められることはなく、確定申告書のみの提出となります。
必要書類と確定申告書の提出
確定申告書の作成が終わり、必要書類の用意ができたら、提出期限内に税務署へ提出しましょう。
提出は、「直接税務署に行く」「郵送で提出」「ネット上で提出」の3つの方法があるため、自身の都合にあわせて提出してください。
所得税を納付
確定申告書を作成すると、所得税の納付額もわかります。
ここでわかった金額を、現金納付・振替納税などの複数の納付方法から選んで忘れずに納付するようにしましょう。
オンラインカジノの節税方法はある？
オンラインカジノで収入を得たら、確定申告をして納税しなければならないと紹介してきましたが、節税する方法をあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そのような方に向け、以下の2点について詳しく紹介していきます。
- インターネット通信量や電気代は経費計上が可能
- 負けたお金は支出金額にできない
ただし、間違った方法を取ると脱税になってしまい、違法行為となりますので、注意が必要です。
また、詳しくは税理士など専門家へ相談しましょう。
インターネット通信料や電気代は経費計上できることも
オンラインカジノを利用する際には、インターネットを利用する必要があるため、インターネット通信量や電気代などは経費計上することが可能なことがあります。
通信料などの他にも、パソコンやスマホの購入代などもオンラインカジノで利益を出すために利用したと想定できるものであれば、経費として計上できます。
ただし、パソコンなどの高額なものは、全額ではなくオンラインカジノ利用のために必要と判断できる一部のみ計上可能となるため、注意が必要です。
負けたお金は支出金額にできない
オンラインカジノでは、いくら負け越していたとしても、負け金は必要経費や支出金額に計上することはできません。
勝ったゲームのベット金額が支出金額であり、勝った金額からベット金額を差し引いた金額が一時所得の対象となります。
そのため、過去にどれだけ負けていても1度50万円以上の利益が出る勝ちを得たら、そのタイミングで確定申告をしなければならなくなります。
負け金を考慮して年間収支を算出した結果、収支は50万円以下だから確定申告をしなくていいと判断してしまうと、脱税行為となってしまうので、注意が必要です。
注意！一時所得が増えると勤務先にバレる可能性も
オンラインカジノで収益を上げており、一時所得が増えている場合は、勤務先にバレてしまう可能性があります。
紹介してきたように、オンラインカジノの収益は、所得税の課税があると住民税の課税対象にもなるので、住民税の納付書が勤務先に届いてしまいます。
すると、会社にバレてしまいますので、注意が必要です。
住民税を普通徴収に切り替えることを検討しよう
オンラインカジノで収益を上げていることを会社にバレてたくない方は、住民税を普通徴収に切り替えることをオススメします。
確定申告をする際、第二表の住民税に関わる事項を記載する箇所の中にある「給与、公的年金等以外の係る住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」にチェックを入れてください。
そうすると、会社から給料をもらっている分の住民税納付書は会社へ届き、オンラインカジノの収益分の住民税納付書は自宅へ届くようになります。
副業禁止など、なんらかの理由で会社にバレたくないという方は、この方法を使って対策をするとよいでしょう。
オンラインカジノは税金がかかるケースがある！50万を超えたら確定申告を！
今回は、オンラインカジノの税金にかかわることを紹介してきました。
あらためて結論からお伝えすると、オンラインカジノの収入が50万円以上になったら、一時所得扱いとなります。
課税対象となった際には、確定申告を忘れずに行わなければ、脱税行為となっていまうため、注意が必要です。
具体的な税金の計算方法や確定申告の流れ、節税の方法などもあわせて紹介しているので、参考にしてください。
また、副業禁止の会社に勤めているなど、会社にオンラインカジノの収入がバレたくないという方に向け、バレない方法も紹介していますので、ぜひこの方法も使ってみてください。
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